家を買うならこれだけは知っとけ！！ 税金と住宅ローンの話

みなさん「マイ」ホームほしくないですか？

僕はめっちゃほしいです。

そんなみなさんに『買う前に知っていてほしい』

住宅の、税金・制度・住宅ローンをまとめてみました。

住宅取得に必要な税金とは

増税前に買いたい場合いつまでに買えばいいの？

今テレビで騒がれていますよね。

【増税】国民のみなさんはどうにもできない税金・・

予定ではH.29.10.1から8％→10％に上がる予定です。

人生での大きな買い物は、なるべく上がる前に買いたいですよね。

2％はかなり大きいです。

だって100円の物を買うのにも2円も差がでるんだから、

後はわかりますよね( ﾉД`)ｼｸｼｸ…

そこで、単純な疑問が上がります。

それは、「購入について」ですよね？

いつまでに買ったらいいの？

未完成物件の物については

同年３月３１日までに契約すれば引き渡しにかかわらず【８％】のままです。

4月以降の契約でも引き渡しが９月３０日までなら【８％】のままなのです。

わかりにくと思うので図にしました。

家を買う前の税金、買った後の税金

 買うとき一度だけ支払う税金

1.印紙税・・契約の際に貼る印紙代の事です。

　　　　　　　2018年3月31日までの売買契約は軽減される。

　　　　　　　　契約書の記載金額に応じてだいたいは1万円～6万円程度

2.登録免許税・・所有権などの登記にかかります。

　　　　　　　　　登記簿上の床面積50㎡以上なら軽減される。

　　　　　　　　　　　価格や登記の種類により数万円～20万円程度

3.不動産取得税・・所得後にかかります。

　　　　　　　　　　床面積50㎡以上で軽減される。

　　　　　　　　　　　軽減により0になる可能性もあります。

購入後、継続的に支払う税金

1.固定資産税・・毎年かかります。

　　　　　　　　　床面積50㎡以上で建物分が新築から5年間半額になります。

　　　　　　　　　　年に数万円～20万円程度

2.都市計画税・・固定資産税と同様に入居後毎年かかる。

　　　　　　　　　一律の軽減措置はなく、自治体により税率が異なります。

　　　　　　　　　　　　年に数万円～10万程度

家を買うときのおトクな税制とは？

・住宅ローン控除・・住宅ローン残高の1％相当額が

　　　　　　　　　　10年間所得税から一定額が控除されるが

　　　　　　　　　　初年度は必ず確定申告しなければならない。

　　　　　　　　　　控除対象となる残高の上限は4000万円

　　　　　　　　　　(長期優良住宅などは5000万)で控除額は最大400万円(同500万)。

贈与税の特例

20歳以上の人が親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合

「住宅取得資金の非課税制度」が利用できます。

「暦年課税制度」で110万円の基礎控除が使えるが

特定の親や祖父母からの贈与で「相続時精算税制度」を選べば

2500万円まで贈与はかかりません。

制度

賢く購入するための制度

 住宅性能表示制度

住宅の性能を等級でランク付けしたり、品質を数値で示す制度。

表示のルールは国が定めているが、表示するかどうかは任意となっている。

性能評価機関が図面や建物をチェックして設計段階の「設計住宅性能評価書」と

建物完成時の「設計住宅性能評価書」を交付する。

評価書を取得している物件であればモデルルームなどで見ることが可能です。

自治体の環境性能表示制度

マンションの環境性能について、自治が規制した基準に沿って評価し、ホームページや広告で表示するケースが増えている。

一定規模以上の新築の建物を対象に、省エネ性や耐久性、緑化などの項目ごとにランク付けして、数値やマークによる表示を義務付ける制度が一般的です。

長期優良住宅・低炭素建築物

建物の耐久性や維持管理のしやすさなどが一定の基準を満たすと長期優良住宅の認可が受けられ、購入時の登録免許税や不動産取得税が軽減される他、住宅ローン控除額上乗せされる。また、省エネルギー性能やヒートアイランド対策などの一定の基準を満たすと低炭素建築物の認可が受けられ、住宅ローン控除額が上乗せされる。

すまい給付金(最大３０万円もらえるかも)

消費税引き上げによる住宅取得者の負担を軽減するために設けられた制度。

平成３１年６月までの住宅取得者が対象となり、一定の年収以下の人が住宅ローンを借りて家を買うと、金額をかけた給付金がもらえる。

対象住宅は新築の場合、登記簿上の床面積50㎡以上で、住宅瑕疵担保責任保険に加入など工事中の検査で品質が確認できることが条件。

住宅ローン

金利は固定と変動、どっちがいい？

 安全第一なら固定費　低金利重視なら変動型

住宅ローンの金利には主に３タイプあり、一般に固定期間が短いほど金利は低くなるが、金利上昇のリスクは高まる。金利は引き渡し時点のものが適用されるケースが大半。未完成物件などでは申し込みから引き渡しまでに半年以上あく場合があるので、その間に金利が変わることもある。

民間ローンとフラット35も違いとは

金利タイプや保証料、繰り上げ返済などが異なる

住宅ローンには大きく分けて、金利の選択肢が多い民間ローンと、最長35年間変わらない固定型金利のフラット３５の2がある。

銀行などが扱う民間ローンは、金利の種類や引き下げの内容などが金融機関によりさまざま。

一方のフラット３５は住宅金融支援機構と民間の提携によるローンで、金利は窓口となる金融機関が毎月決める。７０歳未満で安定した収入があれば誰でも借りられるが、対象住宅には広さや質なども条件があるの注意が必要。

その他のローン

勤務先で財形貯金を１年以上続けている会社員が対象の財形住宅融資がある。

住宅金融支援機構が行う「基金財形」のほか、勤務先や自治体がローンの利子を補助してくれる場合もある。他に、フラット３５と民間ローンの併用で金利が引き下げられる「協調融資」もある。

夫婦のローンはどう組めばよいのか

夫婦の将来の働き方や生活の変化を考慮しよう

共働き夫婦が２人で住宅ローンを組む場合、３つの方法がある。夫婦それぞれがローンを借りるのがペアローン、どちらか一方がメインで借りるのが収入合算。収入合算はさらに連帯債務と連帯保証に分けられる。住宅ローン控除はペアローンと連帯保証は１人だけ。どちらかが死亡した場合の団体信用生命保険にも違いがある。それぞれの特徴を理解し、将来の働き方や生活変化を見越して選択したい